社会保険労務士試験
労働・社会保険分野の専門家である社会保険労務士に必要な、労働法令や社会保険制度の知識を問う国家試験です。 資格録では公開されている保有状況も確認できます。
この資格について
社会保険労務士試験は、労働基準法、労災保険、雇用保険、健康保険、公的年金など幅広い労働社会保険諸法令を問う国家資格試験です。受験資格が必要で、試験は選択式と択一式からなり、各科目にも合格基準点が設けられます。2026年度の第58回結果は、受験者42,510人、合格者3,961人、合格率9.3%です。
どんな仕事・場面で活かせる?
労働・社会保険の届出や人事労務管理、年金制度などの理解に役立ちます。法令に定める一部の申請・帳簿業務には業務独占があり、試験合格後に登録が必要です。
人事・労務、給与、社会保険の制度運用や専門職を目指す人
こんな人に向いている
- 労務・社会保険・年金に専門性を持ちたい
- 人事・給与の制度運用を理解したい
- 労務相談や専門職を目指したい
例えば:人事・労務・給与担当、年金・雇用関連の実務に関心のある人
学び方との相性:多くの法令・数字・例外規定を正確に覚え、横断整理できる人
始める前に:受験資格があり、試験合格後の登録要件も別途確認が必要。
学び始める順番:一般的な人事入門なら労働法・社会保険制度の基礎から学ぶ。
学習目的・資格制度に基づく編集上の案内です。適性診断や就業保証ではありません。
資格の法的位置づけ
- 制度区分
- 国家資格試験(合格後、要件を満たして社労士名簿へ登録)
- 根拠
- 社会保険労務士法
- 業務・名称の保護
- 労働・社会保険の申請書等の作成・提出代行、所定帳簿の作成などに法定の独占業務があります。
- 保護される名称
- 社会保険労務士
- 資格の範囲
- 社会保険労務士法の定める申請書類の作成・提出代行、所定帳簿書類の作成、労務・社会保険の相談指導など。3号業務に当たる相談指導は原則として独占業務ではありません。
- 合格後の手続
- 試験合格後、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事するか、所定の事務指定講習を修了する等の要件を満たし、全国社会保険労務士会連合会の名簿への登録が必要です。
試験合格者数と登録社労士の総数は別指標です。合格しただけでは社会保険労務士としての登録業務を開始できません。
受験資格と合格後の登録要件は別です。社会保険労務士による個別労働関係紛争の代理は、特定社会保険労務士等の要件にも注意してください。
必要な勉強時間の目安
800〜1,000時間
TACが示す「法律初学者の独学」の目安は800〜1,000時間です。法律・人事労務の経験があれば学習時間が変わる場合があります。
予備校・通信講座利用では同社が600〜700時間という別目安を示しています。また、TAC講義を含む初学者の総時間約800時間という例もあります。学習方法の異なる目安を合計しないでください。
資格学校等の参考値であり、公的な合格基準ではありません。
試験科目・学習内容
- 労働基準法・労働安全衛生法
- 労働契約上の労働条件、労働時間・賃金、安全衛生管理、法定責任などを学びます。
- 労働者災害補償保険法
- 業務災害・通勤災害、給付の要件・内容、保険給付や特別加入を学びます。
- 雇用保険法
- 失業等給付、育児休業給付、雇用継続給付、被保険者・保険関係などを学びます。
- 労働保険徴収法
- 労働保険の成立、保険料の計算・納付、年度更新、特例などを扱います。
- 一般常識(労務管理・労働/社会保険)
- 労務管理と労働一般、社会保険の一般的な制度・統計・関連法令などを扱います。
- 健康保険法
- 被保険者、標準報酬、保険給付、保険者、給付制限などを学びます。
- 厚生年金保険法
- 被保険者、保険料、老齢・障害・遺族年金、在職老齢年金などを学びます。
- 国民年金法
- 基礎年金、被保険者区分、保険料、免除、老齢・障害・遺族基礎年金を学びます。
全国・年度(10件)
受験者数を分母にして、合格者数÷受験者数から算出した率(小数第2位表示)。申込者数・登録社労士人数とは区別してください。
直近5件の数値
| 試験回・年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 42,510 | 3,961 | 9.32% |
| 2025年度 | 43,421 | 2,376 | 5.47% |
| 2024年度 | 43,174 | 2,974 | 6.89% |
| 2023年度 | 42,741 | 2,720 | 6.36% |
| 2022年度 | 40,633 | 2,134 | 5.25% |
よくある質問
独学800〜1,000時間と講座利用600〜700時間はどちらが正しいですか?
どちらもTACの民間参考値ですが、学習方法・前提が異なります。法律初学者か経験者かでも変わるため、必要時間を固定的に判断しないでください。
回答の参考資料2026年度の合格率は2025年度より下がりましたか?
いいえ。厚生労働省発表によると、2025年度5.5%から2026年度9.3%へ上昇しています。ただし、合格率の変動だけで試験の難易度変化を断定できません。
回答の参考資料情報確認日:2026-10-24 / 実施団体の情報
