宅地建物取引士資格試験

この資格について

宅地建物取引士資格試験は、不動産取引に必要な宅建業法、民法などの権利関係、法令上の制限、税・土地建物の知識を問う国家資格試験です。試験合格と、宅地建物取引士としての資格登録・取引士証交付は別の段階です。2026年度試験は50問の四肢択一式で、登録講習修了者は5問免除されます。

どんな仕事・場面で活かせる？

宅地・建物の売買や賃貸の仲介、契約内容の説明、不動産取引に関する法令の理解に役立ちます。取引士として法定業務を行うには登録と有効な取引士証が必要で、不動産会社を営業するための宅建業者免許とは異なります。

不動産仲介・管理の仕事に関心がある人、住まいの契約を理解したい人

こんな人に向いている

• 不動産取引の仕組みと法令を理解したい
• 売買・賃貸取引に関わる仕事を目指したい
• 物件契約や重要事項説明を理解したい

例えば：不動産営業・管理関連職、契約知識を身につけたい人

学び方との相性：民法・宅建業法など文章中心の法令学習に取り組める人

始める前に：試験合格だけでは宅建士としての業務を行えず、登録・宅建士証交付が必要。

学び始める順番：法律知識が初めてなら宅建業法と民法の基本から。

学習目的・資格制度に基づく編集上の案内です。適性診断や就業保証ではありません。

資格の法的位置づけ

制度区分

国家資格試験（合格後に資格登録・取引士証交付）

根拠

宅地建物取引業法（試験・資格登録・取引士証）

業務・名称の保護

宅地建物取引士に限る法定業務・配置要件がある。資格だけで宅建業者免許を得るわけではありません。

保護される名称

宅地建物取引士

資格の範囲

重要事項の説明、重要事項説明書面・契約成立後書面への宅地建物取引士の記名など、宅建業法所定の業務。

合格後の手続

合格後、受験地の都道府県知事へ資格登録を申請（原則として2年以上の所定実務経験、または登録実務講習修了等）。さらに取引士証の交付を受ける必要があります。取引士証の有効期間は5年です。

試験合格自体は失効しませんが、試験合格だけでは重要事項説明等の取引士業務を担当できません。

宅建業を営むには取引士個人の登録とは別に宅建業者免許が必要です。取引士証の更新と資格登録そのものを混同しないでください。

制度の公式出典

必要な勉強時間の目安

約400時間

TACによる法律初学者・資格予備校利用の場合の総学習時間の目安です。約400時間は講義・自習を合わせた想定で、試験までの総時間です。

同じ法律初学者でも独学の場合は600時間以上という別目安があります。法律経験者は短縮することもあり、異なる前提の目安をそのまま難易度比較には使えません。

資格学校等の参考値であり、公的な合格基準ではありません。

試験科目・学習内容

宅建業法

宅建業の免許、事務所・専任宅建士、媒介契約、重要事項説明（35条）、契約書面（37条）、報酬・監督処分などを学びます。

権利関係

民法の契約、不動産物権・登記、債務不履行、借地借家法、区分所有法などの権利の変動を扱います。

法令上の制限

都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法等による土地・建物の利用や取引の制限を整理します。

税・価格評価・需給と土地建物

不動産取得税、固定資産税、登録免許税等、地価公示、不動産の価格評定、土地や建物の特性などを学びます。

よくある質問