資格録SHIKAKUROKU

第二種電気工事士試験

住宅や小規模な店舗などの電気工事に必要な知識と技能を問う国家試験。電気工事分野の代表的な資格です。 資格録では公開されている保有状況も確認できます。

この資格について

第二種電気工事士試験は、電気工事士法に基づく国家資格の免状取得に向けて、電気設備の配線・保安・施工の知識と作業能力を問う試験です。学科だけではなく、図面に従って実際に配線を完成させる技能試験があるのが特徴です。第二種は身近な一般用電気工作物等の工事の基礎となる区分です。

どんな仕事・場面で活かせる?

電気設備の施工・点検、配線設計の読解、施工後の安全性確認などで活用します。第一種と第二種では法的に扱える工事範囲が異なります。

電気工事に携わる人、設備保全担当、電気設備の実務を学びたい人

資格の法的位置づけ

制度区分
国家資格(免状の交付)
根拠
電気工事士法
業務・名称の保護
法律により電気工事士が従事できる電気工事の範囲が定められています。
保護される名称
電気工事士(所定の免状)
資格の範囲
第一種と第二種とで従事できる工事の範囲が異なります。
合格後の手続
試験合格の後、免状交付の申請が必要です。第一種は実務経験等の交付要件にも注意が必要です。

合格しただけでは、免状交付前に法定の電気工事に従事できる資格を得たことになりません。

施工できる設備・工事の詳細は公式の資格概要で確認してください。

制度の公式出典

試験科目・学習内容

学科:電気理論と配線設計
基礎理論、配電・配線設計、電気機器、電線材料・工具、施工・保安法令を学ぶ。
学科:図面と検査
配線図の読み取り、絶縁・接地・安全確認を含む検査方法を学ぶ。
技能:配線作業
候補問題を参考に、支給材料と工具で安全かつ正確に配線を組み立てる。
学科試験の年間結果(2016〜2025年度)(10件)

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で試験実施条件が異なります。2024年度以降の実施回数にも注意してください。学科と技能は母集団が異なり、両合格率を掛け合わせても資格取得率とはなりません。

直近5件の数値

試験回・年度受験者数合格者数合格率
2025年度139,08778,71156.6%
2024年度132,46277,04558.2%
2023年度134,02579,65559.4%
2022年度145,08881,17956%
2021年度156,55392,64059.2%
全期間の数値と出典を見る(10件)
試験回・年度受験者数合格者数合格率出典
2025年度139,08778,71156.6%公式資料
2024年度132,46277,04558.2%公式資料
2023年度134,02579,65559.4%公式資料
2022年度145,08881,17956%公式資料
2021年度156,55392,64059.2%公式資料
2020年度104,88365,11462.1%公式資料
2019年度122,26680,62565.9%公式資料
2018年度123,27968,32155.4%公式資料
2017年度112,37966,37959.1%公式資料
2016年度114,52867,15058.6%公式資料
技能試験の年間結果(2016〜2025年度)(10件)

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で試験実施条件が異なります。2024年度以降の実施回数にも注意してください。学科と技能は母集団が異なり、両合格率を掛け合わせても資格取得率とはなりません。

直近5件の数値

試験回・年度受験者数合格者数合格率
2025年度99,61071,47171.8%
2024年度94,23866,21570.3%
2023年度95,33767,74971.1%
2022年度97,65970,88872.6%
2021年度116,27684,68472.8%
全期間の数値と出典を見る(10件)
試験回・年度受験者数合格者数合格率出典
2025年度99,61071,47171.8%公式資料
2024年度94,23866,21570.3%公式資料
2023年度95,33767,74971.1%公式資料
2022年度97,65970,88872.6%公式資料
2021年度116,27684,68472.8%公式資料
2020年度72,99752,86872.4%公式資料
2019年度100,37965,52065.3%公式資料
2018年度95,39864,37767.5%公式資料
2017年度81,35655,98668.8%公式資料
2016年度84,80562,21673.4%公式資料

よくある質問

試験に合格すればすぐ電気工事ができますか?

いいえ。所定の免状の交付を受け、法令で定められた範囲内で従事する必要があります。

回答の参考資料
学科試験と技能試験はどちらも必要ですか?

原則として両方必要です。ただし学科試験には所定の免除制度があり、対象者は確認できます。

回答の参考資料
技能試験の合格者数と年間の免状交付者数は同じですか?

同じではありません。統計の技能合格は当該試験の結果であり、免状の申請・交付とは異なります。

回答の参考資料

情報確認日:2026-10-24 / 実施団体の情報